仮想通貨の法律

仮想通貨 風説の流布 ツイッター LINEグループ

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当研究所の所長の小手川征也です。

今回は仮想通貨取引の「風説の流布」について。

風説の流布とは?

 

そもそも「風説の流布」とはどのようなものなのでしょうか。

風説の流布とは?(Wikipediaより転載・一部改変)
有価証券の価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流すこと。
インターネットの普及に伴い、SNSなどでの行為が問題視されている。
金融商品取引法上の禁止行為の一つ。

ポイントとしては「有価証券」「金融商品取引法(金商法)」というところでしょうか。

価格を変動」は、上昇させることを下落させることも両方ですね。

ネガティブな虚偽の情報を流して、空売りして利益を得ることも該当します。

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仮想通貨取引では「風説の流布」はあるの?

 

そもそも仮想通貨取引で「風説の流布」という罪に問うことは難しそうです。

この投稿時点では、ビットコイン・アルトコインなどの仮想通貨は「有価証券」ではありませんし、金融商品ではないので「金商法」の適用外だからです。

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上記の投稿でも書きましたが、は「インサイダー取引」の罪に問うことも難しそうです。

仮想通貨取引は過渡期なので、法的には白とも黒とも言えない色々とグレーな面が多いです。

ただ、後日に法整備が行われる可能性は高いです。

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仮想通貨の風説の流布まがいの手口

 

どのような手口が考えられるのでしょうか?

例としてはほぼ無価値の草コインを安く仕込んでから「○○という仮想通貨取引はAという取引所に上場する」などの虚偽の情報を書き込んで、高値で売り抜ける、とかですね。

このような行為は風説の流布で罰せられることがなくても、他の法の裁きを受ける可能性はあるでしょうね。

また、刑事責任と民事責任とは別なので、虚偽の情報を流した人物や団体が特定できていれば、訴訟で民事責任を負わせることも可能性としてはありそうです。

逆に言うと、匿名性が高い人物・団体がそのような行為(風説の流布)をして利益をあげたことにより、第三者が損失を被っても、泣き寝入りすることになりそうです。

 

TwitterやLINEグループに要注意

 

Twitterでインフルエンサー(影響力のある有名人)が「○○を応援している」は問題ないでしょうが「○○は○日に上場される」と虚偽の情報を書き込んでいたら、倫理的な問題はありそうですが、法的に罪に問うことは難しいかも知れません。

海外からTwitterなどで発信している場合は、責任を取らせることはさらに困難になりそうです。

あと、こういった「風説の流布」はLINEグループなどの閉鎖された場所で行われた場合、実態がつかみにくいので、怪しいグループには参加しないように注意が必要ですね。

また、TwitterのDM(ダイレクトメッセージ)での怪しい勧誘にも注意しましょう。

とにかく、そういった被害に遭わないためにも、ネット上の知らない人からの怪しい情報は鵜呑みにしないことですね。

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