バイナンス評判

【後半に追記あり】金融庁がBinance(バイナンス)に警告 刑事告発も検討

投稿日:

当研究所の所長の小手川征也です。

日本国内で営業許可を取っていない、海外業者(中国・香港に本拠地)を置く「Binance(バイナンス)」。

金融庁が、その「Binance(バイナンス)」へ警告、警察への刑事告発も検討とのニュースが入ってきました。

Binance(バイナンス)に警告のニュースソース

 

今回の投稿のソースは毎日新聞のこちらの記事です。

仮想通貨交換業者、香港企業バイナンスに警告へ
毎日新聞への外部リンク

日経新聞の方が先に伝えていましたが、会員登録をしないと全文が読めない記事だったので、毎日新聞の方を掲載しました。

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ビットコイン価格への影響は?

 

このニュースが出たのが、日経新聞電子版に掲載されました、2時間ほど前の18時頃だったので、少し反応して下落しています。

チャート画像はZaif(ザイフ)のものです。

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金融庁がバイナンスを名指しした意味は?

 

以前にこちらの投稿の中でも触れましたが、金融庁は2018年2月に無登録の仮想通貨交換業者の10数社に照会手続きをしました。

Binance(バイナンス)から日本語表記が消えたのは金融庁の圧力?

当研究所の所長の小手川征也です。 日本国内で営業許可(金融庁の認可)を取っていない「Binance(バイナンス)」。ログイン画面から日本語表記が消えています。 このページの目次1 ログイン画面は英語と ...

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その中でも触れましたが、恐らく「Binance(バイナンス)」も含まれており、同様の連絡はいっていたと思います。

ですが、引き続き、日本国内での営業を続けているとお上は判断し、よりきつい形・名指しで警告をしたのだと思います。

世界最大級といわれていることですし、見せしめとして本当に刑事告発をする可能性もあるのではないでしょうか。

ただ、中国・香港に本拠地を置いている会社に対して、それらがどの程度の効果があるのかはわかりませんが・・・。

日本の警察が香港の企業に対して家宅捜索を行うことなどは難しいでしょう。日本に法人があれば、そこが捜査対象になるでしょうけど。

 

日本国内での「営業」とはどのようなものを指すのか

 

日本国内での「営業」の意味ですが、インターネット上で「バイナンスが登録を再開しました!」などのアフィリエイトリンクの書き込みを5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)などでよく見かけました

これらの勧誘行為も、直接的ではなくても、間接的な営業活動の一つでしょうね。

また、インターネット上で行われるので線引きが難しいですが、日本人が入出金をしたり、売買が出来る状態を続けていると「営業」と判断される可能性も高いのではないのでしょうか。

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倒産・破たん・出金拒否などにつながる可能性は?

 

Binance(バイナンス)」を利用されている方が不安なのは、破たん・倒産につながる可能性でしょう。

さすがに世界最大級が本当なら、日本の顧客が全ての仮想通貨を他に移動したり、出金ラッシュが起きても耐えることは出来るとは思います。

今日明日突然出金拒否をする、という可能性は低いとは思いますが、こればっかりはわかりません

もともと、海外に本拠地を置く業者を利用するということはリスクの高いことです。

金融庁が名指しで警告、刑事告発まで示唆するということは、リスクの高さを投資家に周知させる意味合いもあると思います。

Binance(バイナンス)」をすでに利用されている方、これから利用するか検討されていた方は、今一度よく考えてみた方がいい時期なのかもしれません。

草コインなんかは、他の取引所に移せませんよね・・・。

*追記 この後、「Binance(バイナンス)」のCEOがTwitterで反論しました

【後半に追記あり】Binance(バイナンス) CEOがTwitterで反論 日経新聞 誤報?飛ばし記事?

当研究所の所長の小手川征也です。 中国・香港に本拠地を置く世界最大級の仮想通貨取引所と言われる「Binance(バイナンス)」。 その「Binance(バイナンス)」に金融庁が警告、刑事告発も辞さない ...

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過去の投稿も参考にどうぞ。

バイナンス デメリット リスク

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Binance(バイナンス)は「みなし業者」でもない「無登録業者」

当研究所の所長の小手川征也です。 前回にこちらの投稿でデメリットを書きましたが、今回もバイナンスのリスクについて再度書きたいと思います。 このページの目次1 Binance(バイナンス)はみなし業者は ...

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Binance(バイナンス)が日本国内で認可を受けるのは難しい理由 草コイン

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