当研究所の所長の小手川征也です。
複数の仮想通貨サイトなどが伝えるところによりますと、海外業者の「Binance(バイナンス)」がマルタ島に拠点を開設し、本社移転をするようです。
本社移転の理由は日本の金融庁の警告？
マルタ島に拠点の開設・本拠地移転の話が出たのは、タイミング的には、日本の金融庁が「Binance(バイナンス)」へ警告を出した後です。
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金融庁ホームページに掲載 Binance(バイナンス)に警告
当研究所の所長の小手川征也です。 昨日の投稿から一夜明けて、結局金融庁は「Binance(バイナンス)」に警告を出したようです。 このページの目次1 昨日の投稿2 本日の金融庁のホームページ3 仮想通 ...
が・・・恐らく以前から検討していたのではないでしょうか。
会社の本社移転など、1日や2日で決められるものではないでしょうし・・・。
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規制の厳しい中国当局の姿勢に嫌気か
「Binance(バイナンス)」の本拠地は、中国・香港と見られています。
金融庁が出した警告でも「所在地・香港」となっていますしね。
規制の厳しい中国・当局の姿勢も、バイナンスCEOは嫌ったのではないでしょうか。
*追記 どうやら香港の当局よりも警告を受けていたようです。
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Binance(バイナンス) 香港証券先物委員会からも警告を受けていた？
当研究所の所長の小手川征也です。 2018年3月に日本の金融庁より警告を受けました、海外の仮想通貨取引所の「Binance(バイナンス)」。 香港の証券先物委員会からも警告を受けていたようです。 この ...
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マルタ島・マルタ共和国とは？反応は？
マルタ共和国に関する情報をWikipediaで調べて、改変しましたのが以下です。
マルタ共和国、通称マルタは南ヨーロッパの共和制国家。
イギリス連邦および欧州連合（EU）の加盟国でもあり、通貨はユーロ。
地中海に位置する島国で面積は316km2で、
東京23区の面積622.99km2の半分の大きさである。人口は43万人ほど。
欧州の小国ですね。
マルタ共和国の首相は歓迎するツイートをTwitterで発信しています。
資源の少なそうな小国なので、喜ぶのは当然かもしれませんね。
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金融庁の警告からその後
金融庁から警告を出された後の「Binance(バイナンス)」ですが、特に何も変わっていないように感じます。
「Binance(バイナンス)」でGoogle検索をしたら、ログイン画面が表示されました。*管理人は口座を持っていません。
登録したメールアドレスとパスワードを入力すれば、普通にログインできそうです。
Twitterなどで情報収集をしていますが、特に日本人の新規顧客の受付停止や、売買制限・入出金制限などの情報も入ってきていません。
一つ気になったのは、「Binance(バイナンス)」がマルタ島に拠点を移したら、金融庁は警告を出し直しするのでしょうか。
また何か新しい情報が入ってきましたら、当研究所でもお伝えしたいと思います。
