当研究所の所長の小手川征也です。
2018年3月に日本の金融庁より警告を受けました、海外の仮想通貨取引所の「Binance(バイナンス)」。
香港の証券先物委員会からも警告を受けていたようです。
今回のニュースのソース
今回のニュースのソースはブルームバーグのこちらの記事です。
ブルームバーグへの外部リンク
記事の中盤で「香港証券先物委員会もここ数カ月の間にバイナンスや同業者に警告を出した」との記述があります。
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マルタへの本拠地移転もそれが理由か
こちらの投稿で「Binance(バイナンス)」の本拠地のマルタへの移転(*もう完了しているかは未確認)をお伝えしました。
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Binance(バイナンス) 金融庁の警告 その後 マルタに本社移転か
当研究所の所長の小手川征也です。 複数の仮想通貨サイトなどが伝えるところによりますと、海外業者の「Binance(バイナンス)」がマルタ島に拠点を開設し、本社移転をするようです。 このページの目次1 ...
その理由として、「規制の厳しい中国・当局の姿勢も、バイナンスCEOは嫌ったのではないでしょうか」と書きましたが、どうやら当たっていたようですね。
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国家の法規制の限界？
少し前ですが、こちらの動画をYouTubeに投稿しました。
この中でお話しましたが、インターネット上で入金・出金・取引が完結する仮想通貨取引で「○○(国家)で許可を取っていないのに営業をするな」の限界が見えてきた気がしますね。
やっていることが完全な反社会的行為・・・例えば国境を超えた犯罪ならともかく、事業は仮想通貨の取引所ですからね。
しかも、それが世界最大級まで成長しているという事実もあるので。
先ほどのブルームバーグの記事の冒頭部分に「銀行口座も公式の住所も持たないという常識破りの企業」とも書いてあったので、本拠地なんて、あってないようなものなのかもしれません。
今までの法や規制と、進行し続けるネット社会化とのズレが感じられる一つの大きな例として、今後どうなっていくのか？興味深いです。