コインチェック評判

コインチェックの財務状況がわからないのが混乱の一番の原因では

投稿日:2018年2月4日 更新日:

当研究所の所長の小手川征也です。

2018年1月26日のコインチェックのネム流出事件から10日近くが経過しようとしています。

が・・・混乱が収まらない・投資家の不安が消えないのはコインチェックの財務状況がわからないことが一番の原因ではないでしょうか?

混乱の理由・その1 茶番?の記者会見

 

まずは、あの記者会見ですよね。

コインチェックのネムホルダーへ 88円が神対応か記者会見動画をご覧ください

当研究所の所長の小手川征也です。 コインチェックの補償は、保有していたネム×「約88円」で算出されるようです。 このページの目次1 まずはこちらの記者会見動画をご覧ください2 ネムの補償の算定価格の「 ...

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検討中」「検討中」「株主に相談してみないと」「株主に相談してみないと」で、結局は自分たちが一番の大株主だったという・・・。

そして記者に資本・財務状況につっこまれても、公開をかたくなに拒否していました。

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その2 日本円の出金停止措置

 

財務状況を明らかにしないまま、この問題が発覚してからのコインチェックの対応が不可解すぎます。

NEM(ネム)の売買停止はまだわかるのですが、ビットコイン以外のアルトコインの売買停止も謎です。

表向きは他の通貨も流出する恐れがあるので、安全確認という理由のようですが。

2018年1月26日(ネム流出が発覚した日)に発表されたJPYを含む、取り扱い通貨全ての出金停止なんて、もっと不可解です。

これは「取り付け騒ぎ」のような状況になるのを恐れたのか?それとも、別の理由があるのでしょうか?

さすがに、もう出金可能になってもいいとは思うのですが・・・。

コインチェックの公式ブログでは出金開始についてのアナウンスが2回出ています。

2018年1月30日と、2018年2月3日。

2018.1.30 コインチェック公式ブログ
出金再開の予定につきまして
コインチェックの公式ブログへの外部リンク
2018.2.3 コインチェック公式ブログ
日本円出金の再開の見通しについて
コインチェックの公式ブログへの外部リンク

1回目と2回目の案内まで、5日間が経過していますが、何も進展している様子がありません

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その3 補償の発表と金額

 

2018年1月28日にコインチェックが補償を発表しました。

コインチェック NEM保有者に対する補償を発表 ホルダーとしての感想

当研究所の所長の小手川征也です。 コインチェックの「NEM(ネム)」流出事件についてはこちらの記事に追記をしていっています。 最後に追記をしましたが、コインチェックが補償を決定・発表しました。 このペ ...

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この算出レートがコインチェックにとって有利・投資家にとって不利な内容でした。

流出時のレートに換算すると約580億円の損失に対して、補償内容は約460億円ということで、120億円分得をしているではないか?と不信感を抱く内容でした。

コインチェックの補償は本当に神対応なのか?算出価格はトラブルになるのでは?

当研究所の所長の小手川征也です。 コインチェックの「NEM(ネム)」流出事件は補償を発表したことによって、一応決着したかのように見えますが・・・。 *追記 この後にYouTubeで動画を公開しました。 ...

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また、この時点でも財務状況は明らかになっていないので、本当に460億円も用意できるのか?とネット上では議論が巻き起こりました

取引高から算出した金額だと可能だという意見もありますし、自転車操業だったのでは?という意見もあります。

2018.1.30 マネーポストWEB
コインチェックが460億円全額補償の方針、本当に可能なのか?
マネーポストWEBへの外部リンク
2018.2.5 ダイヤモンド・オンライン
コインチェック「460億円補填」は本当に可能か
ダイヤモンド・オンラインへの外部リンク

できる」「できない」両方の意見に投資家が振り回されてしまうのも、コインチェックが財務状況を公開しないからですよね。

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その4 金融庁筋「支払い能力を確認できる説明はなかった」

 

コインチェックが補償を発表した同日、2018年1月28日の時事通信のニュースも投資家を不安にさせました

2018.1.28 時事通信
金融庁、近く行政処分=コインチェック仮想通貨流出-26万人に460億円返金
時事通信への外部リンク

この中で金融庁筋が「今回の報告では、支払い能力を確認できる説明はなかった」と語ったとあります。

金融庁「」ってなんなんでしょうね・・・。「金融庁の職員」じゃないのでしょうか。

それはさておき、コインチェック経営陣は、金融庁を前にしても、記者会見の時のようなのらりくらりとした返答を繰り返したのでしょうか?

それなら、かなりの大物ですね。

 

その5 常駐する金融庁職員は何のため?

 

こちらの投稿でお伝えしましたが、立ち入り検査以降、コインチェックには10人の金融庁の職員が常駐しているようです。

コインチェックに金融庁職員が10人常駐 逃げられないため?

当研究所の所長の小手川征也です。 コインチェック利用者は、まだ日本円の出金すらできない状態となっています。 「近日中に・・・」というアナウンスがありましたが、まだ日程は決まっていません。 上の投稿に追 ...

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経営陣が逃げないため?とも思いましたが、責任の矛先が金融庁に向かないための仕事をしてるアピールや、コインチェック経営陣が怪しい行動を取らないように見張っているのかも?と色々な想像をしてしまいます。

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コインチェック経営陣も把握していない?

 

この部分は私の個人的な推測です。

今まで会計処理をきちんとしてこなかったので、コインチェック経営陣も今の財務状況がどうなっているか把握できていないのではないでしょうか?

それなら、記者会見ののらりくらりの返答の理由も、「答えたくない」のではなくて「わからないから答えられない」からだったのではと納得がいきます。

補償します」も、会社にどれぐらいのお金があるか?はザックリとはわかっていて、払える金額を答えたのではないでしょうか。

ネットの炎上の様子を見て身の危険を感じたうえでの、口から出まかせだとしたら、460億円という数字を出してきますかね?

 

心配なのは仮想通貨の急落での財務悪化だが・・・

 

コインチェック事件以降、他の悪材料も重なったこともあって、ビットコインとアルトコインはバブル崩壊のような全面安の日々が続いています。

コインチェックも相当な数の仮想通貨を自己保有しているはずなので、価値下落が財務に悪影響を与えているとしたら怖いですね。

ただ、一部では「顧客の保有する仮想通貨(売買できない状態)の下落はコインチェックにとって財務的には有利だ」という意見もあります。

その理由ですが、もしも注文を呑んでいたのなら、価格下落はコインチェックにとって利益を増やしていることになりますし、呑まずにきちんと購入していたとしても預かり資産は負債になるようなので「価格下落=負債が減る」という財務的には有利な状況になっていると見ることが出来るようです。

これから先のコインチェックの財務状況ですが、出金が出来るようになった時の手持ち資金の減少ネムホルダーへの補償以外にも、機会損失に対する補償を求める投資家も現れるでしょうし、これから先に訴訟に発展することは避けられないのではないでしょうか。

2018.2.3 日経新聞
コインチェック利用者が被害者団体 仮想通貨流出
日経電子版への外部リンク

当研究所やYouTubeなどで何度も言っていますが、お上・金融庁はコインチェックと投資家切り捨てにつながる行動だけは避けてほしいものです。

コインチェックのネムホルダーとして、早く財務状況が明らかになることを強く願っています

*追記 コインチェックの日本円出金開始のアナウンスから、財務状況がそんなに悪くないと推測できます

コインチェック 財務状況 手持ちのキャッシュは1000億円以上?

当研究所の所長の小手川征也です。 いよいよ、明後日の2018年2月13日より、コインチェックに預けている日本円の出金が可能になる予定です。 このページの目次1 支払い要求は300億円以上?2 今回の報 ...

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