仮想通貨の法律

仮想通貨 インサイダー 違法?規制は?

投稿日:2018年3月7日 更新日:

当研究所の所長の小手川征也です。

今回は仮想通貨取引のインサイダー取引について。

過去の仮想通貨取引のインサイダー取引騒動

 

直近の仮想通貨取引のインサイダー取引騒動で記憶に新しいのはbitFlyer(ビットフライヤー)が「リスク/円(LSK/JPY)」の上場を発表し、急騰劇を演じた時でした。

チャート画像はコインチェックのものです。

この時に、Twitter上で「かなり前から知っていたので○ぬほどもうかりました」とツイートした人物がいたことからプチ炎上しました。

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そもそも仮想通貨に「インサイダー取引」はあるの?

 

そもそも仮想通貨取引で「インサイダー取引」という罪に問えるのでしょうか

私の知る限り、仮想通貨取引で「インサイダー取引」という罪に問うことは難しいと思います。

インサイダー取引」は、証券取引(いわゆる一般的な株式投資)を想定して制定されているものだからです。

日本では証券取引等監視委員会がその調査を行っているということなので、仮想通貨は証券ではないので対象外となりそうです。

仮想通貨 分離課税や税制変更の可能性が低い理由

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また、先日の仮想通貨の分離課税や税制変更に関する上記の投稿の中で取り上げた外部リンクの中で立憲民主党・中谷議員も「仮想通貨取引は金商法の枠外だから(インサイダー取引は)存在しない」とコメントをされています。

この投稿時点では、仮想通貨は「金融商品」ではないので。

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インサイダー取引ではないですが・・・

 

個人が事前に何か情報をつかんでいて、仮想通貨取引で利益を手にすることが出来た場合、「インサイダー取引」には現時点ではあたらない可能性が高いです。

ただ、違う罪に問われる可能性はありますよ。

これから先、仮想通貨取引の法整備が進んでいくでしょうし。

また、刑事責任を問われなくても、民事的な賠償責任が発生する可能性もあります。

個人が民事的な賠償請求を、どこかから起こされる可能性は低いですが・・・。

アメリカに目を向けてみると、仮想通貨取引所がインサイダー取引をした疑いがあるいうことで、個人投資家が集団訴訟を起こした事例もあるようです。

違法性を問うことが難しく、規制する法律もこの投稿時点ではないとはいえ、インサイダーまがいの取引はしないことと、そういった怪しい儲け話がきても乗らないことが一番だと私は思います。

インサイダー情報を教えます」詐欺でお金をだまし取られたり価値のない仮想通貨を買わされる被害に遭ってしまう可能性がありますからね。

そういった被害に遭ってしまって、警察・弁護士に相談した時に「インサイダー情報を聞いて・・・」と言ったら、どう思われるかはわかりますよね。

 

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