仮想通貨の税金

コインチェック 補償金が非課税の噂について

投稿日:2018年1月28日 更新日:

当研究所の所長の小手川征也です。

コインチェックがネムホルダーに対して補償を発表しましたが「いつ?」それが支払われるのか?などはまだ決定していません。

26万人への補償には、かなり時間がかかりそうですが・・・。

コインチェックのネムホルダーへ 88円が神対応か記者会見動画をご覧ください

当研究所の所長の小手川征也です。 コインチェックの補償は、保有していたネム×「約88円」で算出されるようです。 このページの目次1 まずはこちらの記者会見動画をご覧ください2 ネムの補償の算定価格の「 ...

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88円以上で購入していたホルダーにも不満はありますが、もっと安値で長期で保有していたホルダーにも違った問題・悩みが出てきますよね。

強制利確とは?

 

前者の88円以上で購入していたホルダーにとって、日本円で補償をしてくれるという措置は「強制損切り」に近いですよね。

一方の安値で購入していたホルダーにとっては今回のコインチェックの補償は「強制利確(きょうせいりかく)」とも一部で呼ばれています。

買値よりも高い価格で日本円で補償されるのですから利益確定をコインチェック側にされてしまったという皮肉まじりの言い回しです。

 

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のしかかる仮想通貨の税金問題

 

例えば、20円台で数百万円分のネムを仕込んでいた場合、その利益はかなりの金額になってしまいます。

ご存知の方の多いと思いますが、2017年分の仮想通貨で得た所得は最大55%が課税されます。

ただ、今年(2018年)分の所得が、2017年の時と同様の税制が適用されるか?は現時点ではわかりません

利益確定を先延ばしにしていた方にとって、今回の強制利確問題は税金とも関係してくる厄介な展開ですよね。

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補償金は非課税?

 

Twitterで出回っていた噂で気になったのが「補償金は損害賠償金なので非課税じゃない?」というものです。

国税庁ホームページを見ると、このような記載がありました。

これらの損害賠償金等は非課税となります。
~中略~
3 心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金

確かにこの部分だけ切り取ると、今回の強制利確は非課税!?という噂が出てきてもおかしくないですが、その後に以下の記述がありました。

非課税となる見舞金は、社会通念上それにふさわしい金額のものに限られます。また、収入金額に代わる性質を持つものや役務の対価となる性質を持つものは、非課税所得から除かれます

安値で買っていて利益確定になっているので収入金額に代わる性質を持つものですよね。

非課税だとしたら、仮に20円で購入していて88円までの値幅の利益に関する税金はどこにいってしまったんだ?という話になるので、当然と言えば当然ですね。

ということで、非課税の噂はほぼガセが確定ですが、気になる方は念のために最寄りの税務署にお問い合わせをされた方がいいでしょうね。

*追記 補償が課税対象となることがほぼ確定しました

コインチェックのNEM補償が課税対象とほぼ確定

当研究所の所長の小手川征也です。 コインチェックがネムホルダーに対して補償を発表してから一か月以上が経過しましたが、具体的にいつ支払われるのか?などの発表はありません。 一部で、補償額は非課税ではとい ...

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