仮想通貨の税金

コインチェックのNEM補償が課税対象とほぼ確定

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当研究所の所長の小手川征也です。

コインチェックがネムホルダーに対して補償を発表してから一か月以上が経過しましたが、具体的にいつ支払われるのか?などの発表はありません

コインチェックのネムホルダーへ 88円が神対応か記者会見動画をご覧ください

当研究所の所長の小手川征也です。 コインチェックの補償は、保有していたネム×「約88円」で算出されるようです。 このページの目次1 まずはこちらの記者会見動画をご覧ください2 ネムの補償の算定価格の「 ...

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一部で、補償額は非課税ではという噂がありましたが、それが否定・・・つまり補償額は課税対象となるということがほぼ確定しました。

過去の投稿で、私もそうなるだろうと指摘はしていましたが・・・。

コインチェック 補償金が非課税の噂について

当研究所の所長の小手川征也です。 コインチェックがネムホルダーに対して補償を発表しましたが「いつ?」それが支払われるのか?などはまだ決定していません。 26万人への補償には、かなり時間がかかりそうです ...

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補償額が課税対象となるソース

 

補償額が課税対象となるソース。

2018年2月27日のテレ朝ニュースで、立憲民主党の逢坂衆院議員の質問主意書に政府が答えた内容が伝えられました。

*取得価格よりも返金価格(補償額)が値上がりしていた場合

コインチェック”問題 補償は課税対象に 政府
テレ朝ニュースへの外部リンク

ただ、この中では「一般論として」と回答したとのことなので、実際に補償がどのように行われるか?によって変わってくる可能性もあるという含みを残しています。

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補償額が課税対象になった場合

 

コインチェックのネム補償額が課税対象になった場合、雑所得扱い・累進税率が適用されるので、以下の表の税率が適用されます。

安いところでネムを購入していて含み益がたくさんあった方にとっては少し迷惑な話ですが、仕方ないですね。

この件についても、コインチェックに対しての訴訟に発展する可能性もありますね。

今となっては、早く補償の時期などの詳細の発表をして欲しいと願うコインチェック民のネムホルダーの私です。

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