仮想通貨の税金

仮想通貨 分離課税や税制変更の可能性が低い理由

投稿日:2018年3月5日 更新日:

当研究所の所長の小手川征也です。

アルトコイン・ビットコインなどの仮想通貨取引の最大のコストともいえるのが税金です。

その仮想通貨の税制変更の可能性について。

2017年分の仮想通貨の税金

 

仮想通貨取引の税金は、雑所得扱い・累進税率が適用されるので、以下の表の税率が適用されます。

外国為替FXや先物取引などの申告分離課税は約20%の税率なのですが、それと比較すると仮想通貨取引の税率はかなり不利です。

利益によって変動しますが、半分近くを税金として納めないといけないケースも発生しているようです。

いわゆる「億り人」と呼ばれる投資家さんですよね。

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仮想通貨が分離課税になる可能性は低い?

 

仮想通貨取引をされている方の中には、外国為替FXを取引されている方も多いのではないでしょうか。

私もその一人です。

両者の税金が合算できると嬉しいですよね。

申告分離課税の対象の金融商品である商品先物やCFD、外国為替FXは損益の合算ができます。

が、現時点では仮想通貨取引はその対象外です。

また、申告分離課税の場合、3年間の損益の繰り越しが出来ます(*継続した確定申告が必要)。

こちらに関しても、2017年分の仮想通貨の税金・税制では、そのような措置はありません

個人的には、仮想通貨取引に関しても、申告分離課税が適用されるようになると嬉しいのですが、気になる記事を見つけました。

「仮想通貨」政府は規制か推進か? 永田町も悩む —— 与野党議員に聞く
BUSINESS INSIDER JAPANへの外部リンク

この中で「分離課税になる可能性は低い」という小見出しがついている部分の中で自民党の平井議員が「分離課税の話は ~中略~ 検討している段階だが、現時点ではその可能性は低い」とお話されていました。

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分離課税になる可能性が低い理由

 

仮想通貨取引の税制が分離課税となる可能性が低い理由は、先ほどの記事の中で自民党の平井議員が「分離課税の話は金商法(金融商品取引法)の法律を適用させることになる」「金商法の世界に行けば政府が投資対象として推奨するようなもの」との発言からも読み取ることも出来ます。

日本の法律上は現時点では仮想通貨は「金融商品」ではないのです。

ブロックチェーン技術としての仮想通貨は育てる気はあるが、金融商品としての仮想通貨を育てるのは及び腰なんでしょうね。

日本国内のETFにビットコインが上場できていない理由として、仮想通貨が「金融商品」として認められているわけではないから、というのを見たことがあります。

また「くりっく365」を上場する「東京金融取引所」もビットコイン先物の上場を前向きに検討している旨の報道を見たことがありますが、こちらも仮想通貨が「金融商品」として認められていないから話が進んでいないようです。

国・金融庁の仮想通貨法整備 後手後手の対応 まとめ

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なんでも規制すればいいとは思わない」「頭ごなしに規制はしない」と、この業界を育てようとしていた日本のお上ですが、コインチェックのネム流出事件を受けて、少しスタンスが変わってきたように思います。

金融庁は仮想通貨取引を監督するのを嫌がっているとの噂も聞いたこともあります。

厄介ごとには巻き込まれたくないというのが本音でしょうか。

今の仮想通貨業界を監督するのは大変でしょうし、お気持ちはお察しします。

そういえば、仮想通貨の新団体が2018年4月に発足することが先日発表されましたね。

私の読みでは、仮想通貨団体の自主規制案の制定とともに税制も変わると見ていたのですが・・・少し難しそうですね。

*追記 後日、今井雅人議員のセミナーでの発言を見つけましたので、以下の投稿で書きました

仮想通貨 分離課税の可能性は低い? 2018

当研究所の所長の小手川征也です。 仮想通貨の税金に関して、国会議員のセミナーでの発言を見つけました。 このページの目次1 今回の投稿のソース2 発言内容 今回の投稿のソース   今回の投稿の ...

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