仮想通貨の税金

仮想通貨の申告分離課税はまだ遠い?麻生大臣の発言 2018

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当研究所の所長の小手川征也です。

2018年6月25日の参院予算委員会で麻生太郎財務大臣が仮想通貨の申告分離課税についてあまり前向きでない発言をしたようです。

今回の投稿のソース

 

今回の投稿のソースはロイターです。

ロイターの記事はこちら。

仮想通貨の分離課税化、国民の理解得られるか疑問=麻生財務相
ロイターへの外部リンク

仮想通貨の税制を分離課税とすべきとの藤巻健史委員の質問・指摘に対し、麻生大臣は「国民の理解が得られるのか」と疑問を呈したとのことです。

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管理人の感想

 

私はこのニュースを見て、少し驚きました。

2018年中にも、仮想通貨が申告分離課税の対象になる方向で固まると思っていたからです。

金融庁で話し合われている「仮想通貨交換業等に関する研究会」で骨子が固まり、事前予想よりもきつい自主規制となると予想しています。

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厳しい自主規制案を提示する事と引き換えに仮想通貨取引は金融商品としてのお墨付きを当局から得て、税制も整備されるものだと思っていました

麻生大臣の口から、今回のようなネガティブな発言が出たところをみると、状況はあまり良くないようです。

コインチェック事件以降、金融庁の締め付けが厳しくなったこともあり、仮想通貨市場の出来高・売買代金が減っており、値動きが小さくなっている状態です。

厳しい規制だけが実施され、税制は放置されたら、日本人投資家の海外業者への流出は避けられないのではないでしょうか。

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