日本の金融庁による規制

金融庁 投信販売で共通指標を導入 目的は投資家保護?

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当研究所の所長の小手川征也です。

金融庁が投資信託の販売で、共通指標を導入するとのこと。

今回の投稿のソース

 

今回の投稿のソースはロイターです。

金融庁、投信販売で共通指標を導入 顧客の損益分布など3項目
ロイターへの外部リンク

気になった点は「自社に都合のいい指標が公表されて利用者の利便性にそぐわないリスクがある」というところです。

自社に都合のいい指標を利用して、窓口で投信販売を行っていたのなら大問題ですよね。

投信販売は、営業ノルマがきつそうなイメージがありますが。

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「貯蓄から投資へ」は誰のため

 

政府が推し進める「貯蓄から投資へ」の結果、銀行や証券会社の窓口で勧められた金融商品を購入して、それで私たち個人投資家が損失が出てしまっていたら、誰のための資産運用なのかわかりません

販売した側には購入手数料が入り、運用会社には信託報酬(運用管理費用)の収入が発生し、それは私達投資家のコストです。

コストがかかっている金融商品で、いい加減な指標が公表されているならたまったものではないですよね。

 

他の金融商品への波及はどの程度

 

先ほどのロイターの記事の最後に「今後、他の金融商品や他の金融セクターについても、指標の導入を検討する方針」とありましたが、株の現物取引や信用取引、日経225先物、外国為替FXなどにも、この流れは波及していくのでしょうか?

ちなみに、バイナリーオプションでは、各社が毎月かなり詳しいデータを公開しています。

外国為替FXに関しては、金先協会という自主規制団体?がある程度のデータを出していたと思います。

個人的には、外国為替FXのシステムトレードの利用者の運用成績のデータを見てみたいですね。

もちろん成績をごまかせないように共通指標で。

まさか、今回の共通指標導入の意図は、金融庁が積極的にすすめている「積立NISA」に投資資金を向かわせることが目的ではないですよね・・・。

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