仮想通貨トレード戦略

2018年 さらにビットコイン・アルトコインを暴落させる今後の悪材料とは?

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当研究所の所長の小手川征也です。

2018年1月中旬の暴落以降、買戻しが入る場面はありましたが、その後もビットコイン・アルトコインはさえない値動きが続いています。

ビットコイン日足チャートはcoincheck(コインチェック)のものです。

仮想通貨を暴落させる悪材料とは?その1

 

この投稿時点で、挙げだしたらキリがないほど、中国・韓国だけではない世界各国で仮想通貨に関する規制のニュースが伝えられています。

フランスとドイツが3月のG20で規制案を共同提案する考えを表明しています。

世界各国の規制話も仮想通貨の反転上昇の阻む要因の一つなのですが、最も怖いのは日本の当局から規制話が出た時です。

麻生太郎財務・金融相の「何でも規制すればいいとは思わない」発言が、強気派・仮想通貨ホルダーの追い風になってきました。

が、2017年秋ごろから、金融庁が店頭FX(外国為替)のレバレッジ規制を強行しようとする動きがあるのはご存知でしょうか?

2018年1月中旬の仮想通貨の暴落を受けて、外国為替FX投資家を中心に「先にやることがあるだろう」の声が日増しに大きくなっています。

また、仮想通貨のレバレッジ取引で大損したトレーダーも「最大レバレッジ25倍はやりすぎだ」と思われている方も増えてきているかと思います。

日本のお上が仮想通貨を規制する下地は十分に整っているんですよね。

金融庁や政府は面倒なことが大嫌いなので手のひら返しで「世界の流れに従って・・・」とあっさりと規制する側に回る可能性もあります

仮想通貨の税制を今の不利な税制から、外国為替FXなどと同じ申告分離課税にする案と抱き合わせにしてくる可能性が高いと個人的には予想しています。

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仮想通貨を暴落させる悪材料とは?その2

 

もう一つ、私が恐れているのがサービス予定の仮想通貨取引所のサービス開始前の撤退です。

先日の投稿で書きましたが、SBIグループが仮想通貨関連事業に本気な点が、私が仮想通貨取引を始めようと思ったきっかけです。

ただ、スタートしていないサービスもいくつかあり、そこが非常に不安なんです。

SBIグループ 仮想通貨事業

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企業というのは、営利を目的とした団体なので、世界各国で規制されてしまって、どうしようもない状態になったところに投資はしないし、早めの撤退が賢い企業判断として評価されるものです。

SBIバーチャル・カレンシーズ」だけでなく「マネーパートナーズ」や「cointap」もまだスタートを開始していませんよね。

このあたりのサービス開始予定事業者が延期を繰り返したり、取りやめる事態になった時はかなり深刻だと思います。

私も「ネム(XEM/JPY)」を高値掴みしてしまった一人なので、本当に心配しています。

 

不安要素が多いなら空売りすればいいのでは?

 

ビットコイン・アルトコインは一部の仮想通貨取引所で売り(ショート)をすることも可能です。

ビットコイン 空売りのやり方

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アルトコインを空売りする方法

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が・・・それも現時点のここまで下げてしまった状況では勇気が要るんですよね。

今は、長い仮想通貨の歴史の調整局面だと思うしかないですね。現物ホルダーとしては。

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