仮想通貨のみなし業者 営業に期限設置検討へ コインチェックへの影響大

当研究所の所長の小手川征也です。

この投稿時点では、「コインチェック」や「みんなのビットコイン」はみなし業者と呼ばれる、金融庁から正式に認可を受けていない申請中の仮想通貨交換業者です。

金融庁が「みなし業者」の営業に期限を設置

金融庁が、いわゆる「みなし業者」が営業できる期間を限定する方向で検討しているとのこと。

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対応が遅すぎるのでは？

そもそも、コインチェックのようなセキュリティの甘い交換業者が業界NO.2までシェアを拡大し、ネム流出事件を起こしたことには、監督官庁である金融庁にも責任の一端はあると思います。

何かしらの大人の事情があるのかも知れませんが、お上や金融庁が仮想通貨業界に対しては甘かったからです。

仮想通貨に関する法整備などをせずに、不必要な店頭FX規制案を強行しようとしている動きに私は違和感・不快感を持ち続けていました。

これがお上や金融庁の掲げる「投資家保護」「FXのレバレッジ規制案の大義」ですね。わかります。仮想通貨関連の手のひら返しまとめはこちら→ https://t.co/5Kq776qJKG #レバレッジ規制 #コインチェック事件 #株 pic.twitter.com/6AMubI7pvo

— 小手川征也(スノーキー)FXトレーダー (@snowkey_ameba) February 8, 2018

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期限を設けることでどうなるの？

まだ検討中で案の段階ですが大義としては「投資家保護」でしょう。

ただ、期限を設けるにしても、半年や一年の猶予期間は必要ではないでしょうか？

「あなたのご利用の○○という仮想通貨交換業者は来月より営業中止です」と言われたら、困りますよね。

それがパニック売りにつながり、落ち着きつつある仮想通貨市場に、冷や水を浴びせる可能性もあります。

とは言え、「半年や1年もみなしの状態で営業をさせるのか」という意見も出てくるでしょうし、難しいところですね。

今回の案が現実のものになったら、今最も影響を受けるのは、コインチェックと、そのユーザー・投資家たちです。

手のひら返しはほどほどに、金融庁には、慎重に行動してもらいたいものです。