【後半に追記あり】Binance(バイナンス) CEOがTwitterで反論 日経新聞 誤報？飛ばし記事？

当研究所の所長の小手川征也です。

中国・香港に本拠地を置く世界最大級の仮想通貨取引所と言われる「Binance(バイナンス)」。

その「Binance(バイナンス)」に金融庁が警告、刑事告発も辞さない構えだと日経新聞他が伝えたことを以下の投稿で書きました。

このあと、「Binance(バイナンス)」のCEOがTwitterで反論しました。

Binance(バイナンス)CEOのTwitterの投稿

「Binance(バイナンス)」CEOのTwitterの投稿はこちら。

Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) March 22, 2018

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翻訳してみました

私は英語が苦手で、何を書いているかあまりわからないので、Google翻訳に頼ってみました。

以下が翻訳された文章です。

FSAは金融庁のことです。JFSAは日本の金融庁のことを指しているようです。

「日経新聞が伝えたのは誤報だ。日本の金融庁とは対話をしている最中であり警告は受けていない。もしも金融庁が日経新聞にリークしたのならば、私たちに伝える前にそれをするのはおかしな行為だ。」

このような文脈でしょうか？

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誤報なのか？

今回の記事は誤報なのでしょうか？

日経新聞とは言え、いつも正しい情報を流しているとは言えません。

「日経新聞　飛ばし記事」でGoogle検索をしてみてください。

気になるのは、日経新聞がこういった情報をどういうルートで入手しているのか？です。

日経新聞は、金融庁との間によっぽど太いパイプを持っているのでしょうか？

もしくは、日経新聞は金融庁の言われた通りに記事を書くのでしょうか？

それが正しい情報かどうか？を精査しないで記事として伝えるのは、マスメディアとしての在り方としてどうなのでしょうか。

また、もしも金融庁やお上が、新聞社・新聞記事を意のままに操っているとしたら、それは問題があるのではないでしょうか？

また、「Binance(バイナンス)」に対して警告を出すのであれば、日経新聞を利用するようなやり方は必要ないと思います。

この後に毎日新聞なども伝えていますが、最初に伝えたのは日経新聞のはずです。

*追記　翌日、金融庁のホームページに「Binance(バイナンス)」への警告が掲載されました。誤報ではなかったようです。