当研究所の所長の小手川征也です。
以下の投稿で、第１回「仮想通貨交換業等に関する研究会」が昨日に開催されましたことを書きました。
その中で興味深いデータを見つけましたので、この投稿で書きたいと思います。
今回の投稿のソース
今回の投稿のソースは金融庁が事務局の第１回「仮想通貨交換業等に関する研究会」の記事次第です。
金融庁ホームページへの外部リンク
説明資料3の「日本仮想通貨交換業協会」が公開しました「国内での取引状況」は日本国内の個人投資家の動向がデータでわかるものでした。
以下の会社のデータをもとに作成されたものとのことです。
GMOコイン株式会社、ビットトレード株式会社、BTCボックス株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、
株式会社DMM Bitcoin、株式会社ビットアルゴ取引所東京、エフ・ティ・ティ株式会社、
株式会社フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ株式会社、株式会社Xtheta、コインチェック株式会社、
バイクリメンツ株式会社、株式会社CAMPFIRE
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10万円以下の小口投資家が約77％
資料21ページの「２．国内での取引状況 ２－４ 預かり資産額（仮想通貨を含む）の分布」がこちらです。
*出典 日本仮想通貨交換業協会作成 金融庁ホームページで公開のデータ。リンクは記事前半「今回の投稿のソース」。
全体の利用者の約77％が10万円未満で、約95％が100万円未満の預かり資産ということです。
「億り人」なんて言われている方は、268口座しかないというデータです。
ただ、ここにはbitFlyer(ビットフライヤー)は含まれていませんし、「Binance(バイナンス) 」などの海外業者も、もちろん含まれていません。
また、データがコインチェック事件以降のものであるということも加味しないといけませんが。
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今回のデータを見て思うこと
今回のデータを見て思ったことは、まだまだ仮想通貨市場は伸びしろがあるな、ということでした。
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ビットコイン・アルトコイン価格が上がらない理由は過疎化か
当研究所の所長の小手川征也です。 2017年末に240万円を超える高値をつけてから、コインチェック事件などをひと段落してもビットコイン・アルトコインの下落が止まりません。 このページの目次1 今日のビ ...
以前よりYouTubeなどでも、「日本人同士で取引をしていても上値は限られている」と私の考えをお伝えしてきました。
が、まだまだ様子見段階の投資家が多い、ともいえるデータだったので、これから先にSBIバーチャル・カレンシーズやワイジェイコイン、マネーパートナーズなどが参入してきて、税制を含む法整備が進めば、日本国内の投資家の資金が向かってくる可能性もありますね。
この研究会での議論の方向性も、仮想通貨市場のこれからを読むうえで重要な場だと思いますので、注視したいと思います。
