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日本発の仮想通貨大暴落の引き金に?バケットショップの原則禁止案

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当研究所の所長の小手川征也です。

YouTubeの方で、外国為替FXのレバレッジ規制に関する動画を多く投稿しています。

こちらの動画の中でもお話したのですが、外国為替FXの決済リスクを話し合う場で「バケットショップの原則禁止」ということを学習院大学の神田教授が提案しました。

もしもこの時代錯誤のバカげた話が進んでいけば、将来的に日本発の仮想通貨の大暴落につながる危険性も秘めていると私は感じています。

バケットショップとは?

 

バケットショップとは?
場外取引店の一種で、ジェシー・リバモアが販売し利益を上げたことで知られている。これは取引所の会員権をもたない仲買人が小口投資家を相手におこなう不正規のもので、1929年の株式暴落の際に詐欺行為として全面禁止された(*Wikipediaより転載)

今はそのような取引は日本国内では存在していないはずです。

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FXの決済リスクを話し合う場で出された資料

 

ところが、学習院大学の神田秀樹教授の解釈では、異なるようです。

以下が、学習院大学の神田秀樹教授が第4回「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」で提出されました資料の一部です。

(*出典 金融庁ホームページ *資料作成 学習院大学 神田秀樹教授)

下の方に「バケットショップを原則禁止する」とあります。

その上に「バケットショップ(顧客を相手として自己が取引すること)」とあります。

要は、取引所を介さない取引を原則禁止することを案として出しているのです。

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この定義のバケットショップが原則禁止になったら?

 

この神田秀樹教授の定義の「バケットショップの原則禁止案」が現実になれば、外国為替FXの店頭取引のみならず、仮想通貨の店頭取引・相対取引もアウトになります。

たとえば、bitFlyer(ビットフライヤー)ビットコイン円に関しては取引所形式の取引が可能ですが、アルトコイン取引に関しては「販売所」形式です。

この「販売所」形式は「顧客を相手として自己(業者)が取引」をしています。

コインチェックに関しても、ビットコイン円は取引所形式の取引が可能ですが、アルトコイン取引は「コインを買う」形態で「顧客を相手として自己(業者)が取引」をしています。

前述の「バケットショップの原則禁止案」がこれから先に話が進んでいけば、このような形式の仮想通貨が禁止される可能性があります。

バケットショップの原則禁止案」がどうなるのか?はわかりませんが、その会議に参加していた「永沢裕美子」委員から前向きな意見が出たり、「上柳敏郎」委員から「バケットショップ禁止を出発点として確認した方がいい」との意見も出ました。

もしも、バケットショップの禁止などというバカげた案が進んでいけば、(取引量の少ない)アルトコイン取引の売買がしづらくなりますし、仮想通貨交換業者の中には事業の継続が難しくなるところも出てくるのはで?と私は考えています。

そしてそれは、日本国内から海外の取引所へ投資家・資金の流出にもつながるでしょう。

仮想通貨トレーダーの方にとっても、この「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」で話し合われる内容については要注目です。

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