仮想通貨規制

仮想通貨 自主規制案にアフィリエイト広告の禁止?過疎化がさらに進む可能性

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当研究所の所長の小手川征也です。

日経新聞で伝えられた仮想通貨自主規制ルール案の骨子に「成果報酬型広告による勧誘禁止」もあるようです。

今回の投稿のソースはTwitter

 

今回の投稿のソースは、「マーケターZ」さんのTwitterでの投稿です。

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成果報酬型広告とは

 

成果報酬型広告とは、いわゆる「アフィリエイト広告」のことです。

運営サイトからの成果が発生した場合に、広告主からサイト運営者に報酬がもらえるタイプのインターネット広告です。

Amazonが有名ですね。

 

geralt / Pixabay

 

楽天市場もアフィリエイト広告のサービスがありますし、インターネット上の多くのサイトはアフィリエイト広告を予算にして運営されています。

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どこまでが禁止?影響は?

 

先ほどのTwitterの投稿と日経新聞の表記では「何をどこまで禁止するのか?」は書かれていませんでした。

が、仮想通貨交換業者の成果報酬型広告(アフィリエイト広告)の禁止は、サイト運営者、そして業界にとってもかなりの痛手ではないでしょうか。

インターネット上で口座開設の申し込みが完結して、インターネット上で取引をする仮想通貨はアフィリエイト広告の効果はかなり高いはずです。

2017年の仮想通貨を盛り上げてきたのも、一部のインフルエンサーで、彼ら経由で開いた口座の数や割合はかなりのものでしょう。

また、すでにTwitter、Facebook、Googleが仮想通貨関連の広告の規制を発表・実施しています。

Googleだけは、金融庁の認可を受けている仮想通貨交換業者の広告を出稿できたと記憶していますが、TwitterやFacebookはそれも無理だったような気が・・・。

また、TVCMに関しても規制がかかる可能性も高いです。

そうすると、ほとんどのメディアで広告が出せないようになります。

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投資家への悪影響

 

一部のアフィリエイターの収入が激減するだけ」と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、最も効果的な手段を業界・業者が失うということは、新規の投資家さんが入ってきづらくなります。

過去にこちらの動画などでお伝えしましたが、同じメンバーで仮想通貨の売買・やり取りを繰り返していても、価格の上昇は見込めません

あくまでも自主規制案の「骨子」の部分なので、どうなるのか?はわかりません。

仮想通貨が「金融商品」として認められるには、かなり厳しい規制も受け入れていかないのかも知れません

が、アフィリエイト広告の禁止は、仮想通貨業界全体にとっては良くないものだと私は思います。

 

海外流出という悪影響も

 

アフィリエイト広告で収入を得ている仮想通貨サイトの中には、海外業者推しに切り替えるところも多く出てくるでしょう。

そうなると、日本国内の投資家の海外業者への流出を招き、違ったリスクにさらされる可能性も出てきます。

日本国内での規制を厳しくして海外業者に流出する、という流れは外国為替FXやバイナリーオプションで見てきた光景です。

同じことの繰り返しにならないように「どこを規制すべきか」の取捨選択を当局にはしっかりと判断していただきたいものです。

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